【派遣・単発・短期アルバイトの違い】
あなたは晩御飯を買って帰ろうと考えました。その時どこで買うでしょうか？大型スーパーに行くか、商店街でお惣菜を見るか、ちょっと奮発してデパ地下か。ファミレスやファストフードでテイクアウトか、それとも手早くコンビニエンスストアで済まそうか。色々な選択肢がありますが、それらのお店で必ず目にするのがアルバイトの存在です。そしてふと周りを見渡せば、少し見ただけでは区別できませんが、驚くほど多くの場所でアルバイトの方たちが働いている社会で私たちは生活しているのです。日々の暮らしの中で見かけない日は無いと言えるアルバイト。その仕事内容は、スーパーやコンビニエンスストアなどの販売業、建築・工事現場の作業員や警備員、居酒屋やバーなど飲食店の接客スタッフや厨房をイメージされる方も多いと思います。ですがプログラマーやCADオペレーターなどのIT系の設計技師から医師に法律家などの専門職まで、アルバイトが活躍している職場は数多く存在します。未経験から働ける仕事もあれば、専門の知識･資格が必要とされるハイレベルな仕事まで様々です。そんな知っているようで良くは知らないアルバイトのことを詳しく見ていこうと思います。
【アルバイトとは】
・アルバイトとパートの違い
多くの人はアルバイトというと学生やフリーターの方、パートは主婦の方などをイメージされると思います。実は法律上の観点から見るとそれだけでは誤りです。パートタイム労働法というものがあり「短時間労働者（パートタイム労働者）」は、 「１週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の１週間の所定労働時間に比べて短い労働者」と定義されています。ここでいう「通常の労働者」とは業務の種類ごとに判断基準が異なりますが主に正社員を指し、その「所定労働時間に比べて短い労働者」はアルバイト、パート、契約社員などと呼ばれている人たちのことを指します。ほとんどの場合、アルバイトはこの法律の範囲内に入るため、事実上パートや契約社員などと職業上の区別はありません。表す言葉は違いますが、法律上の労働者としての扱いは同じなのです。
・アルバイトの権利と法律
アルバイトも法律(労働基準法)で労働者としての権利が守られています。正社員などと同じく、勤務する企業とアルバイトは労働契約を交わした上で対等の立場です。働く時間などは雇用する側が一方的に指示できるものではありません。それは大事な労働条件であり、契約において労働者側と合意して決めるものだからです。雇用契約書の作成に関して労働基準法によって雇用形態別に記載しなければならない事項が定められています。
1.労働契約の時期
2.仕事をする場所や仕事の内容
3.勤務時間、休憩時間、休日、残業の有無、交代制勤務の場合はローテーション
4.賃金の決定や計算と支払い方法、締め切りと支払い期間
5.退職に関すること、解雇時事由(労働基準法15条、労働条件の明示)
以上の項目は必ず盛り込まなければなりません。また、『改正パートタイム労働法(平成20年4月施行)』に基づき次の項目も文書に記載しなければいけなくなりました。
1.昇給の有無
2.退職手当の有無
3.賞与手当の有無
(パートタイム法6条・労働条件に関する文書の交付)
こうして交わされた労働契約に基づいて労働力の提供や、それに対する賃金の支払いなどを履行していくのです。
・アルバイトと福利厚生･労働対価
法律に違反する就業規則の条件は無効になります。法律・規則が持つ効力の序列として「労働基準法＞労使協定＞就業規則＞労働契約･雇用契約」で、上位のものの効力が勝ります。そして、就業規則が正社員などを対象とするものしかない場合、アルバイトも正社員たちと同じ就業規則が適用され、同じ条件で雇用しなくてはいけません。雇用主はアルバイトたちと正社員を異なる条件で雇用するのであればアルバイト用の就業規則を新たに作成しなければなりません。アルバイトであっても、年次有給休暇や会社が正社員に提供する福利厚生など、労働者に認められている権利の対象です。また、所定労働日数や所定労働時間などの条件を満たすと、雇用主は正社員と同様に社会保険の加入や年次有給休暇も与えなければなりません。アルバイトでも残業や休日出勤などをすればその分の時間外手当がつきます。ただし、職場の責任者などの指示や許可が必要であり、自己判断で行った場合にはこれら手当はつきませんので注意が必要です。また、賠償予定の禁止も法律で定められています。労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償を請求したりする契約をしてはならないのです。具体的にいうと、店舗が本社に命じられたノルマを達成できないからといってアルバイトに商品を買い取らせたりすることや、業務途中で職場を放棄したら賠償金が発生するなどの契約をさせてはいけません。
・未成年アルバイトの制限
高校生でアルバイトをする方も大勢います。一般のフリーターや社会人と違い、『18歳未満の年少者』である彼らは働く上でいくつか制限があります。まず、労働基準法で定められる法定労働時間以上は就業できません。この法定労働時間とは原則として成人と同じ一日8時間。週40時間の範囲内での調整が必要です。また、原則として時間外労働、休日出勤、深夜労働(22時～5時の間)、変形労働時間での勤務は禁止であり、残業をすることは基本的に認められていません。
【派遣アルバイト、単発アルバイト、短期アルバイトそれぞれの違い】
・派遣アルバイトとは
近年よく耳にするようになった『派遣アルバイト』ですが、普通のアルバイトと何が異なっているのでしょうか。通常は働きたい企業と直接面接をして採用される流れですが、『派遣アルバイト』は派遣元となる企業に所属して派遣先に出向するという業務形態をとります。これだけではピンとこないかもしれません。『派遣アルバイト』とは派遣会社と雇用契約を結び、実際の業務は派遣先企業で行うアルバイトのことです。派遣会社と契約して業務を行うメリットは次の通りです。
1.派遣元と労働者が話し合い、派遣先に応じて柔軟に勤務地･勤務時間などを決められる。
2.自身の経験やスキルにあった仕事を紹介してもらい易くなる。
3.出向先で契約期間が終了した後に、別の企業で再び面接をする必要なく新しい仕事に就ける。
などが挙げられます。また、『派遣アルバイト』において、日雇い派遣は改正労働者派遣法(2012年10月施行)で原則禁止されています。これは立場の弱い労働者を保護するためであり、派遣元会社と労働者の間に結ばれる労働契約が30日以内のものが対象です。ここで注意しなければいけないのが、「実働日数」ではなく「労働契約」が31日以上なら日雇い派遣に当たらないということです。ただし、以下の条件を満たしている場合はその限りではありません。
1.適正な雇用管理に支障を及ぼす恐れがないと認める業務。
2.60歳以上。
3.雇用保険の適用を受けない昼間学生。
4.年収500万円以上で副業として日雇派遣に従事する人。
5.世帯年収額が500万円以上あり、主たる生計者以外の方。
この中で、『適正な雇用管理に支障を及ぼす恐れがないと認める業務』とはソフトウェア開発、機械設計、通訳･翻訳、秘書、研究開発などが対象です。次に『世帯年収額が500万円以上の主たる生計者以外の方』とは、一般的に世帯年収のうちその人の年収の占める割合が50％未満の人のことです。例えば、夫が年収400万円、妻が年収200万円の場合、妻は世帯年収の50%を下回っているので妻は日雇派遣で働くことが可能です。
2.単発アルバイトとは
1日から2日、長くても1週間ほどの短いバイトのことです。いわゆる、『日雇いアルバイト』と呼ばれる労働形態です。短期アルバイトとの明確な区別はありませんが『単発アルバイト』の方が短期間とするのが通例です。相手企業と直接労働契約を結ぶケースと、上記で述べた条件に合う方や業種の場合に派遣会社を通じて就業するケースの2パターンがあります。極めて短期間の契約ですのでスケジュールの空いた時間を利用して気軽に始められることが魅力の一つです。また給料の支払いが比較的早いところが多く、雇用期間が短いので煩わしい職場の人間関係を容易にリセットできるという特徴があります。ですが、デメリットとして職場に慣れたころに契約が終了する、すぐ去る人材なので職場の上司や責任者などから冷たい対応をされるなどのケースが多いです。
3.短期アルバイトとは
主に3ヶ月以内の契約期間で働くアルバイトのことを指します。単発アルバイトのところでも述べましたが、単発と比較すると『短期アルバイト』の方が就業期間は長くなるのが特徴です。ただし短期アルバイトだからと言っても、「一日の勤務時間が短い」という意味ではないので注意してください。主に、企業の繁忙期や人手不足になる時期にヘルプ要因として募集するパターンが多いです。そうなると当然残業や早出なども多くなりがちです。しかしながら労働時間が長かったり変則的だったりする分、単発を繰り返すよりも集中して稼ぐことができると言えます。
以上を簡単にまとめると
◎派遣アルバイトの就職面接は派遣元との１回で済み、シフト調整や勤務先など自分の条件に合った仕事に就きやすい。
◎単発アルバイトは給料の日払いも可能だったり、当日勤務もできたりなど職場の人間関係も含めリセットし易い。
◎短期は繁忙期など忙しい時期の募集が多く、残業や早出などが増える傾向があるがその分集中して稼ぐことができる。
といえるでしょう。そしてアルバイトは仕事内容についても未経験の学生でもできる難しくないアルバイトから、専門性の高いものまで千差万別です。それについては次項で見ていきたいと思います。
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【アルバイトが必要とされる場所やタイミング】
・人手が必要な現場
食事時の飲食店や忘年会シーズンの居酒屋などだけでなく、夏の熱中症対策グッズや冬の耐寒具販売、お中元やお歳暮の贈答品シーズンなど一年を通して需要が高まる時期というのは必ずあります。そのように一時的に忙しくなる時に企業は短期で働いてくれる人手を必要とします。また、夜間の工事現場や工場夜勤など、一時的に人員が薄くなる時間帯をカバーするためにアルバイトの募集をかけます。
・様々な条件がある業種
アルバイトをする上で専門知識や経験が必要になるケースと、勤務するために条件があるケースの2パターンです。大学生の家庭教師や塾講師からプログラマーのようなエンジニアまで、知識や経験を生かせるアルバイトがあります。そして、意外にも医師・ドクター間でアルバイトをするのは一般的なことです。別にコンビニなどで働くという意味ではありません。医師･ドクターの多くは様々な病院や医療機関で非常勤医、つまりアルバイト医師として医療の業務に従事します。その理由は様々で、知見を広げるためから人脈形成、他科へ転向･キャリアチェンジのためなど。中には経営のノウハウを学び独立開業を目指す医師･ドクターもいるようです。また、医師に限らず治験のアルバイトは通院や入院が必要となり、一定の期間･時間拘束されることが多いです。その他にもリゾート地のアルバイトのように1ヶ月から2ヶ月の間、集中してシフトに入る必要があるケースもあります。このような長期間現地入りするなど、まとまった時間を取れないと就業するのが難しい条件のアルバイトも存在します。
【アルバイトに向いている人】
・忙しい人
一見矛盾していますが、学生や社会人など本業を持っている人に向いています。副業として空き時間を利用し、シフトの時間調整や単発･短期などを組み合わせて上手く働くことができます。
・いろいろな経験を積みたい人
アルバイトはさまざまな仕事･業種があり、普通では得られない貴重な体験を得られます。そこから沢山の経験･ノウハウを学び、キャリアアップや独立開業を目指す人もいます。
・コミュニケーション能力を高めたい人
コミュニケーション能力が必要とされるのは接客業だけではありません。生活する上でもコミュニケーション能力は重要で、アルバイトはコミュニケーション能力を鍛える場と捉えるのもいいかもしれません。例え失敗しても、単発や短期ならば簡単にリセットがしやすいという利点があります。最初は尻込みすると思いますが、まずはトライしてみましょう。
・自己管理ができる人
複数のアルバイトを掛け持ちしているフリーターの方や本業のある学生や社会人は、その全てをおろそかにできません。円滑な業務遂行のためにも、スケジュール管理や体調管理は絶対に必要です。逆にそれらが苦手な人もアルバイトを訓練の場と捉え、鍛えていくことが可能です。何事も最初から完璧にできる人はいませんので、前向きに取り組めばいいのです。
【アルバイトから就職を目指す方法】
結論からいうとアルバイトから正規雇用は目指せます。アルバイトを通して社会マナーや言葉遣いなどを身に付けることができ、様々な業務や現場を経験できるため応用力や判断力なども培われます。大切なのはただ漫然と働くだけではなく、目的を持ち、仕事を通して自分の持っていない何かを吸収しようとする姿勢です。
【アルバイトに必要な資格】
就く仕事･業種によって千差万別であり、一概には言えません。ここでは、アルバイトだけでなく就職などにも有利に働く資格の一部を紹介します。
・危険物取扱各種
火災などの危険性が高い物質を扱えるようになる資格、甲種乙種丙種、1類2類などで扱えるものが決まっています。ガソリンスタンドでは乙4種の取得者が立ち会っていれば無資格者でも危険物が取り扱えるようになるため、有資格者は重宝されます。
・フォークリフト免許
各物流倉庫や工場で物品搬入を行う車輌を扱うために絶対に必要となる資格。専門機関で数日間の研修を受ければ取得可能であるにも関わらず、多くの企業・作業現場で有資格者が必要とされています。あわせて玉掛け技能や各種クレーン運転士など、関連する資格や免許などを揃えていけば専門職として就職に有利です。
・警備技能検定
警備員･交通整理の仕事でお奨めの資格です。施設警備業務や交通誘導警備業務などあり1級と2級で別れており、いずれも18歳以上で受験可能です。2級は受験制限がありませんが、1級は2級取得後1年間の実務経験が必要です。
・各種運転免許
通勤や生活だけで使われる資格ではありません。原動機付自転車免許はピザなどのデリバリーや各種配達業務で重宝されます。運転代行業では普通自動車第一種免許だけでなく、お客様の車を運転して送るために同二種免許が必要になり、当然第二種免許取得者の方が高給です。旅行会社や観光地では観光バス･水上バスなどの運転ができる大型自動車第二種免許が必須です。また、大型自動車第二種免許の資格があれば長距離ドライバー系職業の選択肢は大きく拡がります。合わせて牽引の免許があればタンクローリーやトレーラーの運転も可能です。更に牽引の第二種免許があれば空港への就職なども狙えるようになるなど、応用の効く資格であると言えます。
・各種法律関連資格
勤務する事務所や会社によっては弁護士や税理士などの資格が必要です。これら士業に関する資格はハイレベルで受験の条件も厳しいと思われがちですが、実は司法書士や行政書士は受験するために必要な資格は特にありません。難易度は高く時間もかかりますが、この2つの資格を取得し業務経験を積んでいけば独立開業まで狙えます。
・オープンウォーター･スクーバ･インストラクター(OWSI)
スキューバダイビング(空気タンクなど呼吸器を装着して行うダイビング)を行ったり、指導したりするために必要です。南国のリゾート地でアルバイトするならば持っていると有利になるだけでなく、外国語も併せて取得できれば世界中の海で観光客の付き添いやガイドの仕事へ展開していくこともできます。
・潜水士
これも海運や港湾と関連する就業の際有利になる資格です。スキューバダイビングインストラクターなどと合わせて取得する人が多く、この資格があれば水中で行う作業･業務に就くことが可能です。必要とされるのは水族館や海洋調査のみならず、船舶や岸壁の修理や沈没船の引き上げ調査、水中カメラマンなど。溶接などの他の資格と組み合わせれば専門性も高まり、活躍の場は広がります。
・調理師免許
飲食業ではかなり重宝される資格です。取得のためには調理師学校に通うか実務経験を二年以上積むことが条件です。この資格のほかに食品衛生責任者と防火管理者の資格を合わせて取得をすれば独立開業も可能です。その他にも学校給食や病院、福祉施設の調理師など活躍できる場は幅広いです。
【アルバイトの給料】
皆さんも経験があるかもしれませんが仕事内容･企業規模で様々です。基本的に治験などの特別なものを除いて、時給ベースで給与計算されます。専門知識や資格が必要なものほど時給は上がります。また主婦や学生さんの多くは誰かの扶養に入っているかと思います。アルバイトなどで年収が103万円を超えた場合、その扶養から外れてしまうことには注意が必要です。なおどの様なアルバイトであっても、時給はあなたが勤務する企業所在地の都道府県で定められている最低賃金以上が保証されています。最低賃金の引き上げがあった際に、あなたの時給学が最低賃金を下回っていれば雇用主は自給をただちに上げなければいけません。
【アルバイトの志望動機】
あまり難しく考える必要はありません。できるだけポジティブに伝えましょう。企業側も人手が欲しいのでよほどのことがなければ不採用にはなりません。ただし注意しなければいけないのは、接客業を志望した際にピアスやタトゥーなどがある場合、仕事内容によっては相応しくないと企業側に判断される可能性があります。また、フリーターや社会人などはその業種の経験があれば即戦力としてのアピールが可能です。学生ならば将来や社会経験のためや学費･生活費を稼ぐなどが理由にできます。
【バイトで働く場合に様々な資格などを取得したほうがいい理由】
基本的に資格が不要であるアルバイトは多いです。ですが、特別な資格･専門知識があったほうがいいアルバイトもたくさん存在します。希望する仕事･業種のアルバイトを経たキャリアアップや独立･開業などを目指すのならば、必要な資格などは最低限調べ、取得してから臨んだほうがいいでしょう。副業としてのアルバイトであっても、給与の面で有利になるでしょう。
【まとめ】
1.アルバイトの仕事は未経験可能なものから専門職まで幅広い。
2.派遣アルバイトは派遣会社を間に挟むため自分の経験やスキルにあった仕事に就きやすく、次の仕事探しも容易。
3.単発アルバイトは1日から数日の短い期間のため都合に合わせて働き易い。
4.短期アルバイトは繁忙期などの募集が多いため残業など時間外労働が増えるが集中して稼げる。
5.資格次第で就業先が増えたり、より良い時給で働くことができる。
6.経験次第で就職などのキャリアアップや独立開業に繋げることも可能。
いかがだったでしょうか。一般的にアルバイトと聞くと学生やフリーターがする仕事とイメージされる人が多いですが、近年の働き方の変化や副業が可能な企業が増えてきたことで、社会人になってからもアルバイトをする可能性や機会は増えてきています。上記でも述べましたが、技術者から医師などの専門分野までアルバイトの種類は多岐にわたるにも関わらず、世間ではアルバイトという肩書きはその社会的地位を低く見がちです。ですがその活躍の場や対応する職種の多さから、アルバイトは私たちの社会に必要かつ不可欠な存在であると言えるでしょう。
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